国家権力の正当性の根拠は憲法にあり、あらゆる国家権力は憲法によって制約・拘束される。国民主権（主権在民）、平和主義（戦争の放棄）、基本的人権の尊重を絶対に忘れてはならない、この3原則を危うくするような憲法改正には断固反対する。

森友、加計学園問題で明らかになった中立公正たるべき公務員の異常な忖度の実態、またそれに付随した公文書の隠ぺい、改ざん、不当な廃棄等の行為が国民の政治・行政不信を招いたことは否定できない。信頼回復のために政府に対して透明化と説明責任を求める。

少子高齢化社会の実現を直視しつつ、幼児教育・保育の質的、量的な充実をはかり、育児と仕事の両立支援をはかる。安心して働き続けられる雇用制度を構築し、医療・介護を必要とする段階に至る以前の予防措置を充実させる。年金に対する不信、不安の除去につとめ、国民皆年金制度を維持する。

来年からスタートする地球温暖化対策の新たな国際ルールであるパリ協定は、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃未満、できれば1.5℃に抑えることを目標に設定している。温室効果ガス削減・抑制目標を野心的に定め、進捗状況をしっかりチェックしていかなければならない。再生可能エネルギーのより積極的な導入が求められる。